共同研究期間：3〜5年

期間延長の希望についても、対応できる場合があります

予算：1年あたり、2000万円〜

• プロジェクトの性質により、必要な予算は上下します。研究者の確定雇用に係る最低費用を踏まえ、講座の運営費用は1年あたり2000万円以上と定められています
  　参考：東京大学｜社会連携講座・社会連携研究部門設置状況（PDF）
  
• 予算には、以下のような費用が含まれます
• 専任の教職員・研究員等の雇用
• 東京大学の人的リソースの活用
• 共同研究員の受け入れ
• 設備費・消耗品費
• 研究拠点の賃料

設置までの期間：正式なお申し込みから半年程度（※）

※ 設置までの詳細な手続きについては、「社会連携講座設置手順フロー（PDF）」をご覧ください。

特徴

• RIISEは、共同研究企業等のビジネスの未来に関連する、公共性の高い共通の課題の発見と解決に向けて、長期間の共同研究を行います
• 長期間の共同研究を通して、ビジョンのデザインから、公共性の高い課題の設定、課題に対応した技術の研究・開発、教育・人材開発、ビジネスアイデアの創出まで、大きな課題にワンストップで取り組むことができます
• 期間中、共同研究拠点として研究室を設置します。研究室には、原則、専任の教職員・研究員等が着任します。専任の教職員・研究員等は、原則、研究期間を通して研究・教育を遂行します
• 共同研究企業等から、共同研究員を受け入れます。共同研究員は、東京大学の人的リソースへや、機材・資材へアクセスできます
• RIISEを組織する東京大学の７つの部局（※）より、ビジョンや課題に対応した研究シーズを持ち寄り、研究を行います。東京大学の複数の研究科・学部・学科・研究室をまたいで、さまざまな人を巻き込みながら、同時並行で複数の研究が行えます
• 公共性の高い課題とビジョンに基づく教育プログラムを開発し、人材育成に共に取り組むことができます。公共性の高い事業を行う企業であることが可視化されます
• 共同研究成果の公表の有無や、公表時期などについては相談可能です
• 共同研究により得られた発明の権利帰属及び、成果の活用方法に関しては、東京大学のガイドラインに従って協議します
  参考：東京大学｜民間企業との共同研究による共同発明の取扱いに関するガイドライン（PDF）

※ 東京大学の７つの部局：工学系研究科、経済学研究科、新領域創成科学研究科、情報理工学系研究科、情報学環、生産技術研究所、先端科学技術研究センター

現在まで、この枠組みを用いて、次の共同研究が行われています。

• 価値交換工学：メルカリR4Dとの共同研究
  研究期間：2020年1月1日〜2024年12月31日（5年間）
  

• 次世代ニットイノベーション：株式会社島精機製作所との共同研究
  研究期間：2020年4月1日〜2023年3月31日（3年間）
  

• 共創空間デザイン：ダイキン工業株式会社との共同研究
  研究期間：2021年7月1日〜2026年6月30日（5年間）
  

「社会連携研究部門」による共同研究をご希望の場合には、以下からメールにてお問い合わせください。

社会連携研究部門に関するお問い合わせ｜info@riise.u-tokyo.ac.jp
参考｜ 東京大学｜社会連携講座・社会連携研究部門